適正価格は、
「安さ」でも「高さ」でもない。
価格の根拠、現場への適正な分配、法令順守、納税、そして説明責任。GENTEEFは、その全部を含めて「適正」と考えます。
不動産価格は、一つの数字だけでは決まらない。
日本には地価公示、相続税路線価、固定資産税評価、不動産鑑定、実際の取引価格など、目的の異なる複数の価格指標があります。これらを混同せず、取引の根拠を説明できることが重要です。
国土交通省は「正常な価格」を、自由な取引で通常成立すると認められる、売手・買手のいずれにも偏らない客観的な市場価値と説明しています。
国税庁は、路線価を地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めています。単純な参考換算なら「路線価÷0.8」が公示価格水準を見る一つの目安ですが、実勢価格そのものではありません。
固定資産税の宅地評価は、地価公示価格等の7割を目途とする仕組みです。「7割評価」は固定資産税側の考え方であり、相続税路線価と混同しません。
路線価と固定資産税評価は別制度です。また、個別の不動産価格は、立地、形状、権利関係、収益性、開発可能性、契約条件、市況などで変わります。GENTEEFは、公的指標・取引事例・収益性・権利関係を照合し、第三者に説明できる価格形成を重視します。
高値でも安値でも、理由のない価格操作をしない。
極端な価格差は説明する
市場価格から大きく離れる取引には、権利調整、開発価値、収益、条件差など合理的な根拠が必要です。高値取引や短期転売そのものを直ちに違法とは扱いませんが、理由を説明できない価格形成は慎重に扱います。
資金と権利の流れを透明に
犯罪収益移転防止法上、宅地建物取引業者は一定の不動産取引で取引時確認や疑わしい取引の届出等を求められます。FATFも不動産をマネーロンダリングに悪用され得る分野と位置付けています。
日本の不動産市場の信用を守る
「日本の不動産神話」を支えるのは、無理な値上げではなく、透明な価格形成と権利関係、適切な資金源確認、長期的に説明できる市場の信用だと考えます。
現場で働く人まで、適正に。
工事価格が「適正」であるためには、元請だけでなく、下請企業・一人親方・技能者まで、必要な労務費と法定福利費が確保されなければなりません。
法定福利費を削らない
国土交通省は、健康保険・厚生年金・雇用保険等の事業主負担分である法定福利費を見積書に内訳明示し、下請企業が必要な費用を確保する取組を進めています。明示された法定福利費を元請が一方的に削減するなどし、通常必要な原価を下回る契約となる場合は、建設業法違反となるおそれがあります。
社会保険を「現場コスト」として守る
社会保険料は余った利益ではなく、働く人の医療・雇用・将来の年金を支える法定コストです。GENTEEFは、労務費と法定福利費を分けて把握し、現場へ適正に行き渡る管理を重視します。
厳しい管理は、人を守るため
見積、契約、請求、労務、許認可、保険、税務を記録し、後から説明できる状態にする。管理・監理を厳しくする目的は、現場から利益を奪うことではなく、不透明な控除や未加入、未申告を生まないことです。
大きな本社より、
大きな責任を。
株式会社グローバル環境ネットワークは、固定費を必要以上に膨らませず、現場の安全、働く人の賃金・社会保険、環境対策、技術開発へ資金を配分する会社を目指します。
適正な利益を計上し、納税・社会保険・許認可その他の法定手続きを適正に行う。その積み重ねこそ信用であると考えます。会社の大きさではなく、説明責任と実行力で評価される企業を目指します。